配当金シミュレーション｜目標の月配当から必要な元本・積立額を逆算【無料】

月の配当金ごとに必要な元本（早見表）

必要な元本 ＝ 年間の手取り配当 ÷（配当利回り ×（1 − 税率））。日本株を新NISAで持つ場合（税金0%）と、課税口座で持つ場合（20.315%）です。

新NISAの生涯投資枠は1,800万円です。利回り4%なら新NISAだけで手取り月6万円まで。それ以上は課税口座で持つ分が出てくるので、実際に必要な元本は表の新NISAの列と課税口座の列の間になります。

配当金で月10万円もらうには？何年かかる？

日本の高配当株（利回り3.5%・増配率3%）を新NISAで持ち、配当を再投資しながらゼロから積み立てる例です。必要な元本は3,429万円です。

ゼロから月5万円の積立でも、配当の再投資と増配の複利で24年で届きます（積み立てた元金は1,440万円で、残りは運用で増えた分）。今の元本や積立額を入れて、自分の場合を上のツールで計算してみてください。

配当金にかかる税金：新NISAと課税口座、日本株と米国株

米国株の配当は、まず米国で10%が源泉徴収されます。新NISAでは日本の税金がかからないものの、この10%は残ります。課税口座では残りの90%にさらに20.315%がかかり、合計で約28.3%です（確定申告の外国税額控除で一部を取り戻せます）。 新NISAで日本株の配当を非課税にするには、受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

配当金生活と取り崩し、どちらで暮らす？

配当金生活の魅力は、元本を売らずに暮らせることです。暴落しても株を売る必要がなく、資産が尽きる心配が小さくなります。ただし同じ生活費なら、4%ルールで取り崩す場合より多くの元本が必要です（利回り3.5%の配当だけで暮らすには、4%取り崩しの約1.14倍）。

現実的なのは「配当で生活費の大部分をまかない、足りない分だけ取り崩す」形です。65歳以降は公的年金も入るので、そこから先は配当と年金だけで足りるケースも多くなります。 元本を取り崩した場合に何歳まで持つかは取り崩しシミュレーションで、FIREに必要な資産全体はFIREシミュレーションで計算できます。

計算の前提

• 配当利回りは一定とし、配当は増配率と同じ率で毎年増える（株価も同じ率で上がる）とみなします。
• 計算は1ヶ月単位。毎月「評価額の値上がり＋手取り配当の再投資＋積立」を加えます（実際の配当は年1〜4回です）。
• 減配・無配、株価の暴落、為替の変動は考慮していません。高配当株は景気後退で減配することがあるため、目標には余裕を持たせてください。
• 銘柄の利回り・増配率の目安は過去の実績を参考に控えめにした値で、将来の成績を約束するものではありません。

よくある質問