FIREとは？経済的自立・早期退職の基礎知識

FIRE（Financial Independence, Retire Early）は「経済的自立と早期退職」を意味するムーブメントです。2010年代にアメリカで広がり、日本でも2020年頃から注目を集めています。

従来の「65歳まで働いて退職」という常識に対し、20代〜40代のうちに十分な資産を築き、労働に依存しない生活を実現することを目指します。

FIREの核心は「自由の獲得」です。必ずしも完全に仕事を辞める必要はなく、お金のために働く必要がなくなる状態（経済的自立）が本質です。

FIREにはいくつかのバリエーションがあります。

フルFIRE（Fat FIRE）
十分な資産を築き、生活レベルを落とさずに完全リタイアするスタイル。必要資産は大きくなりますが、生活の質を維持できます。

リーンFIRE（Lean FIRE）
生活費を極限まで抑え、少ない資産でリタイアするスタイル。倹約生活に抵抗がない人向けです。

サイドFIRE
資産からの収入を軸にしつつ、好きな仕事やフリーランスで不足分を補うスタイル。フルFIREより必要資産が少なく、社会とのつながりも維持できるため、日本で最も人気があります。

バリスタFIRE
パートタイムで働きながら、社会保険（健康保険等）の恩恵を受けるスタイル。アメリカで医療保険のために考案されましたが、日本でも社会保険料を会社負担にできるメリットがあります。

FIREを目指すうえで最も重要な指標は貯蓄率です。年収の額よりも、収入のうち何%を投資に回せるかが達成スピードを決めます。

例えば、手取りの50%を投資に回せる場合、約17年でFIREが視野に入ります（利回り4%想定）。貯蓄率が70%なら約10年です。

一方、貯蓄率20%の場合は37年以上かかります。収入を増やすことも大事ですが、支出のコントロールがFIRE達成の最大のレバーです。

日本固有の事情として、以下の点を考慮する必要があります。

- 社会保険料: 会社を辞めると国民健康保険＋国民年金が全額自己負担に（月3〜6万円）
- 税制: 配当・譲渡益に約20%の課税。ただし新NISAで年間360万円は非課税
- 為替リスク: 海外インデックス投資は円安/円高の影響を受ける
- インフレ: 日本も2%前後のインフレが続く可能性があり、生活費は年々増加する前提で計画すべき
- 年金: 繰り上げ/繰り下げ受給を含め、公的年金をFIRE計画に組み込むかどうかの判断が必要